活動内容
1. 本ウェブサイトを通じたニュース記事の配信（掲載はメディア会員要加入）
IPS Worldwide News/ IDN-InDepthNews：
IPS International Association（本部：ローマ）及びGlobalom Media（本部：ベルリン）を通じて取材した記事を本ウェブサイトを通じて多言語で配信してます。
重点取材分野：
●人権と民主主義 ●環境、資源、エネルギー ●軍縮 ●生物多様性 ●気候変動 ●市民 社会 ●人口 ●保健衛生 ●教育 ●労働と移住 ●宗教 ●開発と女性 ●国際金融、貿易の流れ ●国際政治と紛争解決 ●グローバリゼーション ●食料問題●文化、芸術、エンターテイメント ●腐敗と統治 ●メディアとコミュニケーション●人権
使用言語：
英語／スペイン語／フィンランド語／イタリア語／フランス語／ドイツ語／スワヒリ語／中国語（北京語）／ノルウェー語／ポルトガル語／オランダ語／スウェーデン語／タミール語／ウルドゥ―語／ヒンドゥー語／インドネシア語／タイ語／アラブ語／トルコ語／日本語／ハンガリー語／ポーランド語／チェコ語／パシュトゥーン語／ダリ語／ケチュア語／アユマラ語他
Terra Viva-New York Edition（日刊紙）：
IPS国連総局（国連本部内）が、192カ国の駐国連代表部、欧米各国の政策責任者、国連関連機関、各国開発援助機関、財団の幹部責任者向けに発行しているIPS日刊紙。国連本部があるニューヨークを中心に主に世界各国の国連関連機関の所在地に広く配信されています。
Terra Viva Europe（日刊誌）：
IPS欧州総局が欧州連合（EU）の政策責任者及び国連諸機関、各国政府機関、ＮＧＯに向けて発行している日刊誌。
Tierramerica（週刊誌）：
地球環境保全と持続可能な開発をテーマとしてIPSが編集・発行する週刊誌。国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、他の各国新聞社との共同事業。
非識字率が高い地域（アフリカ、ラテンアメリカ、アフガニスタン等）においてはコミュニティーラジオ局を通じた現地語音声（ケチュア語、アユマラ語、スワヒリ語等）による記事配信を行っています。
Gulf News Agencies（WAM）：
中東湾岸諸国の新聞各紙の論説を紹介するカタールに本拠を置く通信社。IPSは中東地域の様々な声を国際社会に伝える観点から、同通信社の記事を英語、スワヒリ語、スペイン語、ポルトガル語、日本語（IPS Japan担当）で配信しています。
国連会議日報（UN Conference Daily）：
1992年の地球環境会議（UNCED）以来、国連主催の主な国際会議に際してIPSが世界各国からの参加者のために会議期間中発行している独立デイリーニュース。（電子版とプリント版がある）IPSは、アジア・アフリカ・欧州・北米・中南米各地域局の取材スタッフからなるIPSグローバル取材チームを編成して国連関連の会議に取材協力しています。
Global Perspectives（月刊誌）：
国際協力評議会（GCC：IPSドイツの親会社）とGlobalom Media（IDN-InDepth Newsの親会社）が共同で、国連諸機関、欧州議会、各国開発援助機関、市民社会組織、財団の幹部責任者向けに発行している月刊誌。（電子版とプリント版がある）。2008年には本月刊誌の編集長兼IPS欧州総局長が外務省の招聘で来日し、第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）、洞爺湖G8サミットを特集取材しました。2010年春よりJapan Editionの発行を開始しました。
オピニオン：
IPS Japanでは、ウェブサイト上に尾崎行雄記念財団、インデプスニュースとの提携により、日本内外の政策責任者及び各方面の専門家によるオピニオン／コラム／インタビューの一部及びＣＳＲ（企業の社会的責任）シリーズの関連記事を掲載しております。（オピニオン全文記事は、日本のメディア顧客〈新聞、月刊・週刊誌、NGO、ニューズレター等〉を対象とした有料記事です。（メディア会員加入のお問い合わせはkasagiri@ips-j.comまで）
IPSが国連事務総長の後援を得て、国際協力（特に民主主義の進展と人権擁護）に著しい功績のあった個人・団体に対して、１９８５年以来、毎年国連本部にて授与しています。
２．国内メディア、政府、開発関連機関、教育機関等への記事提供と提携：
日本の紙面、報告書、機関紙等へ、ご要望に沿ってIPS及びIDNニュース記事・分析記事を提供します。（国連諸機関、欧米の政府機関、開発援助関連機関、海外大手新聞社、シンクタンク、大学組織等は、途上国・開発問題関連の情報源としてIPS/IDNニュースを各々の記事・研究報告書、広報等に活用しています）。IPS Japan支援会員／メディア会員に対しては、ニーズに沿ったニュース記事の抽出・翻訳提供をいたします。また、IPS Worldwide Network及びGlobalom Media等のパートナーメディアを通じ、テーマ別取材受託など、メディア提携協力が可能となります。（別途要契約）
掲載実績：月刊「国際開発ジャーナル」、尾崎行雄記念財団発行の「世界と議会」他
３．議会、政府機関、NGO等への情報提供・取材協力（国際社会への情報発信）：
すでに、国連諸機関や欧米の議会、開発関連の機関、NGOにおいては、IPSが世界150カ国を超える取材網から収集した分析記事を纏めた冊子「IPSジャーナル」が、政策責任者や組織幹部の机の上に毎朝、配布されております。IPS Japanとしては、こうしたIPSジャーナルを今後は日本の政策責任者、政府機関、開発関連機関、ＮＧＯ等に適時・適切に提供できるよう、各方面へのご協力を仰ぎ、体制作りを進めてまいります。
また、IPS International Association/Globalom Mediaでは、中立的な「第3の目」として、日本の政府開発援助やNGOによる国際協力など日本の国際貢献に関する活動を対象に客観的な立場から取材協力を行う用意があります。（欧州ではODAを対象として取材実績があり、国連諸機関、市民社会組織（CSO）、1000社を超える提携メディア等IPS Support Groupを通じて、国際社会に広く認知される独自のチャンネルを持っていることから、高い評価を受けています。）また、IPSは途上国における現地ジャーナリストによる報道体制を構築するための「メディアトレーニング」（例：アフガニスタン等）を先進国各国の政府、関心を持つ諸団体に働きかけて実施しています。
４．地域に根ざしたネットワークを活用したスタディツアー、交流事業の実施：
IPS JapanはIPS/IDNの125カ国を網羅する現地に根ざしたネットワークを活用して、日本の教育機関（大学・大学院）、宗教・平和団体、メディア、研究機関等を対象としたスタディツアーを実施してまいります。また、開発教育の推進や国際社会における日本に対する理解の促進、国境を越えた市民同士のネットワークの醸成などに寄与できるような交流事業を進めてまいります。
スタディツアーコース例
ブータン王国（王立自然保護協会、地元教育機関等と提携した農村開発事業の視察、地元学生、NGOとの交流） --- 植林、鶴の保護観察、環境教育支援
タイバンコク、チェンラーイ（バンコクの財団、チェンラーイのNGO等と提携した農村開発事業の視察、地元大学生、NGOとの交流） --- HIV/AIDS、人身売買、少数民族支援
ドイツ、イタリア（環境団体、東京都トラック協会等との交流）--- 輸送と環境
５．IPS年次会合 (IPS Support Group Meeting)への参加：
IPS報道の中立性と客観性を担保するため、IPS支援国政府と共催（各国外務省が持ち回り）で年次会合を開催し、異なる角度からIPS報道・事業を精査、検証しています。
2005年度（イタリア・フィレンツェ）：テーマは国連サミットの結果を受けて10年を残すところとなったMDGs（ミレニアム開発目標）に向けての異なるプレーヤー間の協議（援助供与国、開発途上国、メディア）。日本からIPS Japan役員のほか、日本政府及び独立行政法人国際協力機構（JICA）が始めてオブザーバー参加しました。
2006年度（ブラジル・リオデジャネイロ）：テーマは、「南南（途上国間の）および南北（途上国と先進国との）情報通信の新たな局面」。史上初めて途上国からIPS支援国に加盟したブラジル政府がホストして開催しました。また、IBSAを組むインド、南アフリカがオブザーバー参加しました。
2007年度（イタリア・ベネツィア）：テーマは、「文明間の対話とメディアの役割」。この際、インド政府が新たにIPS Core Groupに加盟したことが発表されました。この年、IPSはアフガニスタンにおける初のメディア会議を開催しました。
2008年度（オランダ・ハーグ）：テーマは、「開発におけるメディアの役割」。IPSはInformation機関ではなく、Communication機関であり、人間の顔を持ったメディアとして、「声なき声」に光をあて国連を機軸とした世界の市民社会組織の声も代弁するメディアたるべしとの創設理念の重要性を再確認しました。また、ケチュア語、マヤ語等の少数民族語によるコミュニティーラジオと連携した配信が開始されました。
2009年度（イタリア・ローマ）：テーマは、「ミレニアム開発目標第３項目：ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上におけるメディアの役割」。日本から、海部俊樹元総理大臣がIPS Japan会長としてご夫妻で初めて参加しました。(写真アルバム)。
2010年度（スペイン・マドリッド）：テーマは、「アフリカ開発とメディアの役割」。前年IPS支援国に加盟したスペイン政府をホストに、国際開発協力庁で開催しました。（写真＋映像アルバム）。
近年のIPS年次会合参加団体：
国連諸機関（FAO、IDLO、WFP、UNFPA、UN Secretary General’s Representative for Iraq, UN Rep in Uruguay）、EU Media Project、The Killid Media Group（アフガニスタン）、Directorate Development Cooperation・ALOP（ベルギー）、大統領府（ブラジル）、Directorate Development Cooperation（フィンランド）、パリ大学、開発庁、ルモンド（フランス）、Economic Cooperation and Development（ドイツ）、Forum of Environmental Journalists of India ：FEJI（インド）、トスカーナ州、ベネト州、フィレンツェ市、ローマ市、ベネチア市、Unimondo、TV/WSF、外務省、RAI News24、AMARC、AGI、Arca/COM+、CINI、National NGO’s Association、IADB、Misna Agency、Corriere della Sera、Panorama（イタリア）、欧州委員会、在イタリア、在リオデジャネイロ、在ハーグ日本大使館、国際協力機構（JICA）、SGI（日本）、Lux-Development（ルクセンブルク）、NORAD（ノルウェー）、アルジャジーラ（カタール）、外務省、CIVICUS（南アフリカ）、外務省、UPC、Comunica（スペイン）、SIDA（スウェーデン）、Development and Cooperation（スイス）、外務省、NOVIB（オランダ）、ワシントン大学、Current TV、IMS（米国）、Global Movement for Children、Development Cooperation、TVE、ロイター財団（英国）、TeleSur（ベネズエラ）、世界銀行、他
IPS International Association活動に対する近年の主な支援団体一覧
国連児童基金（UNICEF）／国連教育科学文化機関（UNESCO）／国際労働機関（ILO）／国連食糧農業機関（FAO）／国連開発計画（UNDP）／国連環境計画（UNEP）／国連人口活動基金（UNFPA）／国連婦人開発基金（UNIFEM）／国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）／世界銀行／欧州委員会／欧州議会／77カ国グループ（G-77）／米国開発援助庁（USAID）／オーストラリア開発援助庁(Australian Aid)／カナダ開発援助庁（CIDA）／デンマーク外務省／フィンランド外務省／ドイツ経済協力省（BMZ）／オランダ外務省／イタリア外務省／スペイン外務省／ノルウェー外務省／ノルウェー国際開発協力庁（SIDA）／フォード財団／マッカーサー財団／フリードリヒ・エーベルト財団／COM+／SGI／ノビブ－オックスファム／GCAP／アクションエイド／ワンワールド／ありがとう基金／メディア・ウォッチ・グローバル／ミレニアムキャンペーン等
IPS/IDNと提携関係にある海外の新聞社例：
アジア：Dawn（パキスタン）、Hindustan Times（インド）、Jakarta Post（インドネシア）、Nepali Times（ネパール）、Khaleej Times（アラブ首長国連邦）、Vietnam News（ベトナム）、Today（シンガポール）、Siam Rath（タイ）、Daily News and Virakesari（スリランカ）、Turkish Weekly（トルコ）、世界と議会（日本）他
欧州：De Morgen（ベルギー）、Helsingin Sanomat（フィンランド）、Frankfurter Rundschau、Development Watch（ドイツ）、Pressenza（英国）、Helsingborgs Dagblad（スウェーデン）、Netherlands Dagblad（オランダ）、La Repubblica、Corriere della Sera and L’Unita（イタリア）、Le Monde（フランス）、Info Sud（スイス）他
アフリカ：The Gazette（ボツワナ）、The Mail and Guardian（南アフリカ）、The African（タンザニア）、East African Standard（ケニア）、La Nouvelle Tribune（ベニン）、The Mirror（ジンバブエ）他
北米：Global South, and South Asian Outlook（カナダ、トロント）、 The Haitian Times, and Caribbean Life（ニューヨーク）、The Michigan Citizen（ミシガン）、African Times（カリフォルニア）、Dos Mundos（ミズーリ）、La Semana del Sur（オクラホマ）他
ラテンアメリカ：La Nacion（アルゼンチン）、La Razon（チリ）、La Hora（エクアドル）、El Diario de Hoy（エルサルバドル）、Tiempo（ホンジュラス）、El Universal（メキシコ）、La Razon（ボリビア）, La Prensa（パナマ）、La Republica（ウルグアイ）、El Nacional（ベネズエラ）、La Hora（エクアドル）, Jornal do Meio Ambiente（ブラジル）他
